FX自動売買EAの確定申告・税金ガイド2026

FX自動売買（EA）で利益が出た場合、確定申告が必要になります。この記事ではEA運用の税金・申告方法・節税ポイントを初心者向けにわかりやすく解説します。

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FX利益の税金区分

国内FX業者（GMO・DMM・SBI等）

国内FXは申告分離課税（一律20.315%）です。

• 所得税：15%
• 住民税：5%
• 復興特別所得税：0.315%

利益額に関係なく税率が一定なため、利益が大きいほど総合課税（累進税率）より有利です。損益通算や繰越控除も利用可能。

海外FX業者（XM・Exness・HFM等）

海外FXは**雑所得（総合課税）**として扱われます。

課税所得	税率（所得税）	住民税込み実効税率
195万円以下	5%	約15%
195〜330万円	10%	約20%
330〜695万円	20%	約30%
695〜900万円	23%	約33%
900〜1,800万円	33%	約43%
1,800〜4,000万円	40%	約50%
4,000万円超	45%	約55%

給与所得などと合算されるため、利益が大きいほど実効税率が上がります。

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申告が必要な条件

給与所得者（会社員）

• 年間のFX利益が20万円超 → 確定申告が必要
• 20万円以下の場合でも住民税の申告は必要（自治体に確認）

自営業者・無職の方

• 年間所得が48万円超（基礎控除額）を超えた場合に確定申告が必要

複数の証券口座を持つ場合

国内FX口座の損失と海外FX口座の利益は損益通算できません（国内FXは申告分離、海外FXは雑所得で異なる区分）。

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利益・損失の計算方法

計算対象となるもの

• 決済損益：ポジションを決済した時点の損益
• スワップポイント：受け取り・支払いともに損益に含める
• ロールオーバー損益：国内FXの場合のみ

未決済ポジション（含み損益）は課税対象外です。年末時点で保有中のポジションの含み益には課税されません。

計算例（海外FX・雑所得の場合）

EA運用利益：+320,000円
スワップ受取：+12,000円
手数料・スプレッド：（EA損益に含まれているので別途計上不要）
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課税対象の雑所得：332,000円

この場合、他の所得と合算して総合課税で申告します。

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経費として認められるもの

EA運用に関連する支出は「必要経費」として課税所得から差し引けます。

経費の種類	認められる可能性	注意点
VPS代	◎	EA稼働専用の場合
EA購入費用	◎	有料EAの場合
FX関連書籍・セミナー費用	△	業務関連性が必要
PCの減価償却	△	FX専用の場合のみ
電気代・通信費	△	按分計算が必要
無料EAの場合	—	費用ゼロなので計上不可

fxea365.comのEAは無料配布ですが、VPS代は経費計上できる可能性があります。

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損失が出た場合

国内FX（申告分離課税）

• 損益通算可能：他の申告分離課税口座（CFD等）の利益と相殺可能
• 繰越控除3年間：損失を翌年以降3年間繰り越して控除可能

海外FX（雑所得）

• 同じ雑所得内での損益通算のみ可能（例：副業収入との通算）
• 給与所得との通算は不可
• 繰越控除は不可（雑所得の損失は繰り越せない）

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確定申告の手順

必要書類

1. 年間取引報告書：ブローカーのマイページからダウンロード
2. 源泉徴収票：給与所得がある場合
3. マイナンバーカードまたは通知カード

申告方法

1. e-Tax（国税庁のオンライン申告） ← 推奨
2. 税務署に直接持参
3. 郵送提出

申告期間

• 毎年2月16日〜3月15日（前年分の申告）
• 住民税の申告は各自治体に確認

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よくある質問

Q: デモ口座の利益も申告が必要？
A: デモ口座での取引は仮想の利益であり、課税対象外です。リアル口座での決済利益のみが対象です。

Q: 損失だった場合でも申告は必要？
A: 国内FXの場合は損失繰越のために申告を推奨します。海外FXは損失のみなら申告不要ですが、繰越はできません。

Q: 複数のブローカーを使っている場合は？
A: 各ブローカーの損益を合算して申告します。同じ区分（海外FX同士なら雑所得内で通算可能）。

Q: 法人口座にした場合は？
A: 法人の場合は法人税の扱いになります。利益が年間500万円を超えてくると法人化を検討する方もいますが、設立コストや維持費も考慮が必要です。

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まとめ

項目	国内FX	海外FX（XM・Exness等）
課税区分	申告分離課税	雑所得（総合課税）
税率	一律20.315%	5〜55%（累進）
損益通算	他の申告分離課税と可	雑所得内のみ
損失繰越	3年間可	不可
申告基準（会社員）	年間20万円超	年間20万円超

EA運用で利益が出始めたら、早めに確定申告の準備を始めることを推奨します。特に年間20万円を超えそうな場合は、途中から取引履歴を整理しておくと申告時の手間が大幅に減ります。

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